

明治中期の神戸港
時代の主力輸出品であった生糸市場新設のため、国立銀行の幹部を中心に「神栄会社」設立。国策に沿った事業を開始。
| 1887年(明治20年)5月 | 姫路第三十八国立銀行の幹部が中心となり、有限責任神栄会社を設立。 資本金15万円。生糸問屋として神戸における生糸市場形成に貢献。 |
|---|---|
| 1893年(明治26年)6月 | 株式会社に改組し、社名を神栄株式会社に変更。 |

昭和初期の製糸工場
製糸業界の発展のため品質向上と業界規模の拡大を提言。製糸会社の再編を担う立場として業容を拡大。
| 1902年(明治35年)3月 | 横浜支店長が「生絲整理論」を発表し、製糸業界の再編に貢献。 |
|---|---|
| 1915年(大正4年)4月 | 貿易部を設置し、繊維・雑貨等の輸出を開始。 |

製糸部の製品
生糸取扱量で日本トップの企業となる。また製造部門も拡大し、わが国有数の製糸会社として業界の中核的存在に。
| 1925年(大正14年)6月 | 社名を神栄生絲株式会社に変更。 |
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| 1928年(昭和3年)5月 | 製糸業に進出。 |
| 1929年(昭和4年)6月 | 対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置。 |

当社工場を見学される昭和天皇
新規事業としてコンデンサ生産を開始。'53年には中国との貿易を開始し、対中国取引国内4位の地位を得るまでに拡大。繊維加工事業を開始。
| 1943年(昭和18年)5月 | 社名を神栄實業株式会社に変更。 |
|---|---|
| 1943年(昭和18年)9月 | 戦時下、電機部門に進出しコンデンサの製造を開始。 |
| 1947年(昭和22年)3月 | 蚕糸業再開に伴い社名を元の神栄生絲株式会社に変更。 |
| 1948年(昭和23年)9月 | 関東地区の商圏拡充のため東京支店を設置。 |
| 1949年(昭和24年)5月 | 東京・大阪の両証券取引所に株式を上場登録。 |
| 1951年(昭和26年)4月 | 神戸・横浜の両生糸取引仲買人として営業を開始。 |
| 1952年(昭和27年)6月 | 日中貿易民間協定が調印され、直ちに中国貿易を開始。 |
| 1958年(昭和33年)12月 | ニューヨークに現地法人SHINYEI CORP.OF AMERICAを設立。対米貿易の拡充を図る。 |

コンデンサ生産ライン
日中国交正常化に先駆け'61年に中国より「友好商社」の指定を受ける。'65年にPPフィルムコンデンサを開発。'77年には湿度を計る高分子検知センサを開発、商品化。
| 1961年(昭和36年)12月 | 中国より「友好商社」の指定を受ける。 |
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| 1965年(昭和40年)4月 | ポリプロピレンフィルムコンデンサを開発。 |
| 1966年(昭和41年)8月 | 子会社である神栄電機(株)と大分製絲(株)を吸収合併し、社名を神栄株式会社に変更。 |
| 1967年(昭和42年)4月 | 本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工。 |
| 1970年(昭和45年)1月 | 大阪支店を設置。繊維部門の拡充を図る。 |
| 1970年(昭和45年)11月 | 初の金属酸化物型湿度センサを開発。 |
| 1977年(昭和52年)12月 | 湿度計測の性能を飛躍的に向上させた高分子センサを開発。 |

当時のテクノセンター
創立100周年を迎え、CIを導入。新しい経営理念のもと、創業2世紀に船出。電子分野の強化のため研究所を開設。
| 1983年(昭和58年)3月 | 生糸生産を中止し、商事部門・電機部門を拡充。 |
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| 1985年(昭和60年)9月 | 大分県中津市に九州シンエイ電子(株)を設立。 |
| 1987年(昭和62年)5月 | 創立100周年を迎える。 |
| 1987年(昭和62年)11月 | 住関連事業部の一部業務を引き継ぐエスケー建材工業(株)を設立。 |
| 1989年(平成元年)5月 | シンガポールに現地法人SHINYEI SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化。 |
| 1989年(平成元年)6月 | 神戸市西区のハイテクパーク内に中央研究所(旧・神戸テクノセンター)を設置。 電子機器・部品の技術開発拠点とする。 |

マレーシア工場
冷食事業、コンデンサの海外生産を開始。大震災により本社屋が倒壊するも再建し、「新生・神栄」が力強くスタート。
| 1992年(平成4年)7月 | マレーシアに現地法人SHINYEI KAISHA ELECTRONICS(M)SDN.BHD. を設立。 マレーシアでコンデンサの製造を開始。 |
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| 1995年(平成7年)1月 | 阪神・淡路大震災により本社屋が倒壊。 |
| 1995年(平成7年)6月 | 本店を神戸市中央区東町に移転。 |
| 1997年(平成9年)12月 | 中国における事業拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立。 |
| 1998年(平成10年)1月 | サンディエゴに現地法人SHINYEI ELECTRONICS CORP. OF AMERICAを設立。 米国におけるコンデンサの販売を強化。 |
| 1998年(平成10年)3月 | 神戸市中央区京町の元地に新本社ビルを再建。 |
| 1998年(平成10年)7月 | 京都府綾部市にエスケー電子(株)を設立。 |
| 1999年(平成11年)4月 | エスケーエルテック(株)を設立。 |

再建になった本社ビル玄関
暮らしに根ざした分野でグループ企業の総合力を活かし、特徴ある企業グループを志向して飛躍をめざす。
| 2000年(平成12年)1月 | 長野県小県郡東部町(現:東御市)に神栄コンデンサ(株)を設立。 マレーシア現地法人との世界2拠点分業体制を整える。 |
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| 2000年(平成12年)12月 | 住・物資関連事業の領域拡大のため、(株)新協和をグループ化。 |
| 2001年(平成13年)2月 | 電子関連事業の領域拡大のため、吉田精機(株)をグループ化。 |
| 2002年(平成14年)4月 | 建材事業をエスケー建材工業(株)に統合し、その社名を神栄マテリアル(株)に変更。 |
| 2002年(平成14年)11月 | 繊維事業の領域拡大のため、(株)ヴォイス・オブ・エスケーを設立。 |
| 2003年(平成15年)2月 | 住・物資関連事業の領域拡大のため、藤倉商事(株)をグループ化。 |
| 2003年(平成15年)3月 | グループ知的資産をサービス・コンサルティングに活用するため、神栄ビジネスエンジニアリングサービス(株)を設立。 |
| 2007年(平成19年)4月 | 電子関連事業を九州シンエイ電子(株)に統合し、その社名を神栄テクノロジー(株)に変更。 |
| 2008年(平成20年)7月 | グループ知的資産の更なる活用のため、神栄マテリアル(株)に神栄ビジネスエンジニアリングサービス(株)を吸収合併し、その社名を神栄ビジネスサービス(株)に変更。 |
| 2009年(平成21年)3月 | 神戸市中央区のポートアイランド第2期に、グループの全事業領域にわたって研究開発を行う「神栄グループR&Dセンター」を開設。 |
| 2009年(平成21年)8月 | 繊維事業の領域拡大のため、丸岡商事(株)及び(有)ピーエムプランニングをグループ化。 |
| 2010年(平成22年)2月 | 食品事業の領域拡大のため、神栄アグリフーズ(株)を設立。 |
| 2011年(平成23年)2月 | 電子業界の環境変化に対応し、神栄キャパシタ㈱を設立。 |
| 2011年(平成23年)11月 | さらなる商社機能の向上と不動産・保険に関する専門性を発揮するため、神栄ビジネスサービス株式会社と株式会社エヌシーディを合併し神栄リビングインダストリー株式会社を設立。 |
| 2012年(平成24年)2月 | 中国(山東省青島市)に現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立。 食品および物資分野において、中国市場向けの販売活動を本格化させる。 |