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当社グループの売上において、9割近くが国内向けであり、輸出よりも輸入の比率が相当高くなっています。その中でも、主力の国内冷凍食品事業における影響が大きくなります。
円安の場合は、仕入コストの増加につながり、一般的にはマイナスの影響となります。ただし、為替変動については、短期的には為替予約によるヘッジを行い、影響を低減するようにしています。また、仕入コストの上昇については、販売価格への転嫁を適宜進めていきますので、これらの効果とタイミングにより影響は変わってきます。
一方、円高は仕入コストの低減につながり、一般的に輸入にはプラスの影響となりますが、末端市場からの圧力によって顧客より値下げ要請を受ける可能性もあり、全面的にメリットを享受できるというわけでもありません。

また、輸出事業や海外事業において、反対の影響が出ることもあります。

以上のように、様々な要因が組み合わされますので、一概にどの程度の影響が出るか、ということを言うことは難しいですが、円安・円高いずれにしても、為替動向に合わせて、マイナスの影響は最少化し、可能なかぎりメリットを享受できるよう対処しています。

前期（2024年3月期）においては、特に上期までは、主力の国内冷凍食品事業で、前々期から段階的に進めていた販売価格転嫁により利益が増加していましたが、その後も円安基調が長引き、さらに1ドル160円まで円安が進んだことで、当期においては、物流費などその他のコスト増もあり、利益面で若干苦戦しています。順次、価格転嫁を進めており、挽回していく見込みではありますが、為替の変動については予測できない部分があり、市場の動向を注視して適切に対応してまいります。

主力の国内冷凍食品事業のさらなる収益力強化と、電子事業において高収益事業モデルへの転換を成し遂げて成長軌道に乗せることがカギになると考えています。

国内冷凍食品事業については、強みである強固なサプライチェーンと独自の品質管理体制をさらに強化していきます。仕入調達面では、東南アジアを中心に取引拡大や新規工場の開拓を進め、調達地域や商品の多様化により、市場のニーズを的確にとらえ、販路やカテゴリー、販売数量を拡大していきます。品質管理の取組みも強化し、現地と日本のスタッフが連携して安全・安心な商品の提供を続けていきます。

また、北海道から沖縄まで、全国各地に設けた物流拠点（デポ）にある冷凍倉庫から、お客さまの注文を受けて、迅速かつきめ細やかな配送を行うことでお客さまのニーズに応えており、この物流機能のさらなる強化にも注力しています。これらの取組みにより、国内冷凍食品事業の業容拡大を図ってまいります。

電子事業においては、まずメディパルグループと進めている医薬品物流分野での事業基盤を早期に固めていきます。現在は、メディパルグループの物流センターにおける保管時の温度管理が中心となっていますが、輸送段階や輸送先の薬局や病院での保管時の管理を含めて、医薬品が製薬会社から出荷されて患者さんに届くまでのすべての過程を一気通貫でカバーできる仕組みやサービスへと事業を拡げていくことを狙っています。

また、従来は、空気清浄機に搭載されるホコリセンサや湿度センサのように、民生分野における家電製品向けなどの電子部品が収益の中心となっていましたが、今後は産業分野で使用される製品、例えば、精密機器の製造工程で使用されるパーティクルセンシングモニターや微量水分計といった高付加価値な計測機器へと軸足を移し、さらにはセンサや計測機器を使用したサービスやシステムの提供も拡大することで、高収益事業への転換を加速していきます。これらの取組みにより、電子事業の収益力を回復し、将来の成長へとつながる基盤を固めてまいります。

以上に加えて、新規事業や新たなビジネスモデルの開発にも注力しています。社会課題の解決やサステナブルな社会の実現に貢献すると同時に収益拡大にもつながる事業の多様化を目指し、専任の部署を設けて取組んでいます。

当社では、従来から、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案するという基本方針はあるものの、これまでは配当性向などの数値基準は設けていませんでした。2024年4月にスタートした新たな中期経営計画では、配当性向の目標を各年度30％程度と設定し、利益に応じた株主還元の考え方をより明確にしました。

通期決算の当期純利益に基づいた配当という位置付けであることから、現在は年1回、期末配当のみの実施を基本としています。したがって、今回の中期経営計画に基づく株主還元としては、2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期に関する期末配当において、実現することとしています。

株主還元としては、配当を基本としていることから、株主優待制度については実施しておらず、現時点では導入する予定はありません。

前期（2024年3月期）の配当性向は約20％でしたが、当期は30％近くまで引き上げたことで、10円増配の1株当たり90円を予定しています。今後は、中期経営計画に則り利益を伸長させることで、増配を継続していきたいと考えていますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。

当社グループは、「商社機能」と「製造部門」をあわせ持つ「ハイブリッド型」が特長です。食品・物資・電子と新たな事業開発を通して、人々の暮らしに関わる様々な事業を手掛け、それぞれの業界の好不調の影響を分散できる独自の事業構造としています。

また、商社機能においても、単に商品を右から左へと動かすということではなく、自社で商品開発を行い、協力工場との信頼関係をベースに、生産管理や品質管理を徹底するといったモノづくりに重点をおいています。

製造部門については、ニッチな分野を手掛けており、センサ分野では、ホコリセンサ、湿度センサはいずれも世界トップクラス、試験機分野でも、日本で唯一の落下・衝撃試験装置メーカーとして国内トップシェア、スマートフォン用落下試験機は世界トップシェアです。このように、独自の技術力で他社にはない製品を開発しているところが大きな強みです。

特に、主力の国内冷凍食品事業と電子事業の特長・強みについては、本説明会の資料21ページから31ページまでにおいて説明していますので、ご参照ください。

2024年4月にスタートした新たな中期経営計画において、3年後となる2027年３月末にPERを12倍以上とする目標を掲げています。

まずは業績の安定・拡大が重要であり、今後も好調な業績と配当を継続し、しっかりと実績で示していくことが必要と考えます。また、2024年5月に中期経営計画の詳細を開示しましたが、決算説明資料も含めた情報発信や投資家向け説明会の実施などにより、当社の考えをしっかりとお伝えしていくことも大事と考えています。まだ当社の認知度が十分ではない面があり、さらに積極的な情報発信を検討してまいります。

好調な業績とこれを背景としたIRの強化により市場での認知度を高めることなどで当社株式の取引を活性化し、株価・PBRの上昇につなげていきたいと考えています。

本説明会の資料48ページから50ページまでにおいて説明していますので、以下の説明と併せてご参照ください。

SDGs（サステナビリティ）の取組みについては、重要な経営テーマとして推進していくこととしています。その基礎となる考え方を示すものとして、「神栄グループサステナビリティ基本方針」を定めています。この基本方針のもと、当社グループのサステナビリティ活動全般を統括管理する常設の機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。

また、企業として社会的責任を果たすとともに持続的成長を目指すために取組むべきと考える重要度の高い課題である「マテリアリティ」を取締役会において決議しています。このマテリアリティは、ステークホルダーであるお取引先・大株主・従業員などへのヒアリングを経たうえで決定したものです。

各マテリアリティについては、中期的な取組目標を設定したうえで、アクションプランを策定し、アクションプランに基づき取組みを進めています。各取組みについては、経営理念やパーパスに基づき、事業拡大や事業創出、事業を通じた社会貢献の実現を目指すものです。

例えば、食品事業では、長期保存などの冷凍食品の特性を生かした食品ロスの低減や食品の安定的な供給といった環境と社会の両面での貢献を行うことができます。電子事業では、試験機事業における包装材料の削減という環境面での貢献や、社会的に意義の高い医薬品の品質・有効性・安全性の確保への貢献が事業拡大と結び付いています。

中期経営計画については、本説明会の資料14ページから38ページまでにおいて説明していますので、ご参照ください。

円安に伴う輸入仕入れコストや物流コスト等の上昇については、順次、販売価格への転嫁を進めていますが、事業により、転嫁できる幅や時期は様々です。最も影響が大きい主力の国内冷凍食品事業における円安への対応については、「為替の影響について教えてください。」の回答をご参照ください。また、食品市場においては、コスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量減少の動きもあります。

2024年4月にスタートした新たな中期経営計画では、3年間累計での連結経常利益55億円以上を目指しています。中期経営計画の1年目となる2025年3月期については、ベースアップなどに伴う人件費の増加や物流費などのコスト上昇を見込むため、前期比で減益を予想していますが、2年目・3年目については、それぞれ前期比で増益を計画しています。

配当については、中期経営計画において配当性向の目標を各年度30％程度としており、この方針に基づき、2025年3月期については、1株当たりの期末配当90円（前期比10円増配）を予定しています。

会社概要やビジネスモデルの特徴については、本説明会の資料2ページから14ページまでと21ページから31ページまでにおいて説明していますので、ご参照ください。

セグメント別の割合について、現時点で具体的な目標は掲げていませんが、2024年4月にスタートした新たな中期経営計画では、「競争力のある事業ポートフォリオの組成による安定した収益の確保」を掲げており、食品関連のみならず、他のセグメントも収益を拡大できるよう、取組んでいます。

2024年4月にスタートした新たな中期経営計画において、2027年3月期末に自己資本比率を35％以上とする目標を掲げています。財務体質の強化と収益性のバランスを考慮しつつ、利益計上による拡充を基本に自己資本比率の改善を進めてまいります。

2024年3月期においては、電子関連におけるシステム投資や生産設備、本社ビルの設備更新など、リース契約を含め総額で231百万円の設備投資を実施しました。

電子関連においては、パーティクルセンシングモニターや微量水分計、温度ロガーの新製品・新モデルの開発・製品化に必要な投資により、高付加価値な製品・サービスの提供につながっています。また、生産管理システムを更新し、製造原価の低減や工程管理の効率化を図っています。

当社グループの電子事業において、半導体の製造工程で使用されるガス中に含まれるごくわずかな水分を測定できる微量水分計の引合い・受注があります。

自然災害や感染症の発生、国際情勢の変化などは、大きなリスクになり得ると考えています。

業績に影響を与える要因としては、為替相場の急激な変動が考えられますが、「為替の影響について教えてください。」の回答のとおり、大きなリスクとならないよう、状況に応じて対処しています。

また、金利上昇の局面においては、資金調達に係る金利負担の増加による業績への影響が考えられますが、2024年4月にスタートした新たな中期経営計画に則り、有利子負債の圧縮を進めています。

当社グループにおいては、セグメントごとの売上高とセグメント利益（経常利益）の開示を基本としており、個別事業の営業利益や利益率については、回答いたしかねますので、ご了承ください。

電子関連の回復・伸長が重要であると考えています。民生・家電用途から産業・物流・車載用途向けへのシフト、高付加価値な製品・システム・サービスの拡充、医薬品物流分野における安定的な収益基盤の確立など、収益力回復と将来の成長に向けて高収益事業モデルへの転換を加速しています。

当社グループにおいては、現時点で、海外でおにぎりを販売する予定はなく、そのようなリリースもしていません。

特に主力の国内冷凍食品事業については、中国との取引が多くなっていますが、現時点において、取引関係に大きな影響は出ていません。ただし、従来より、特定の国や地域に過度に依存することは望ましくないとの観点から、「チャイナ・プラスワン」として、中国以外からの調達を拡大するための動きを進めており、特に注力している東南アジアでは、ベトナムのホーチミンとタイのバンコクに現地事務所を設けて対応しています。

詳細については回答いたしかねますが、輸入通関後に行った残留農薬や微生物の自社検査で基準値をオーバーしていたことで、出荷前に流通を差し止めた事例は年間数件あります。

電子事業では、民生・家電用途から産業・物流・車載用途向けへのシフト、高付加価値な製品・システム・サービスの拡充、医薬品物流分野における安定的な収益基盤の確立など、収益力回復と将来の成長に向けて高収益事業モデルへの転換を加速しており、売上拡大と利益向上を図っています。

長年培ってきた貿易商社としての信頼とネットワークを活用し、強固なサプライチェーンを背景とする商品調達力と提案力を武器に、現地のパートナー企業とも協働し、より付加価値の高い安全・安心で魅力ある日本産食品を香港など海外市場に提供していきます。

これからも拡大すると見込まれる海外における食品市場において、様々なニーズに応えられる商品を提供し、事業として成長していくことを目指します。