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現時点におきましては、M&Aについて具体的な計画や目標というのはありません。また、投資についても電子関連における生産設備の増強や更新、研究開発投資、全社的な情報システム投資などが中心で、特に大規模なものについて計画はしておりません。ただし、今後事業を進めていく中で、既存の事業分野に関連するものでM&Aや大規模な投資を検討する可能性はあります。その場合には、資金調達の方法と併せまして、当社グループの成長、企業価値の向上、ひいては株主価値の向上につながるものかどうかという点について十分に検討したうえで、是非を判断してまいります。

物価高騰の影響ということでは、まず仕入れコストや物流コストの上昇というものがありますが、こちらについては、適宜、販売価格への転嫁を進めております。事業分野によって進み方は様々ではありますが、大部分は価格転嫁できていると考えております。

また販売面の影響ということでは、物価高が消費マインドの低下につながることが懸念されます。例えば主力の国内冷凍食品事業におきましては、市場ではコスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量減少の動き、あるいは一部で値下げといった動きも出ております。このような中でも、当社では品質管理要求の高いルートへの拡販や市販市場への深耕、新規販路の開拓を進めることなどによって販売数量は増加傾向を維持しておりますし、価格競争に巻き込まれない高付加価値商材の拡充や物流の効率化によるコスト低減といった対策も進めております。

一方、従業員の生活を少しでも保障し、ひいてはモチベーションアップが企業成長につながることを企図して、2023年4 月、2024年４月、2025年4月と3年連続でベースアップを実施しております。ベースアップは当社および国内グループ会社の管理職を含む正社員を対象として基本賃金の引き上げを行っており、3年累計のベースアップ額は一律月額25,000円（定期昇給と併せた対象会社の組合員平均の賃上げ率は13.77％）となります。

配当利回りにつきましては、株価が上がると下がる、株価が下がると上がるという相関性から、株価上昇という当社が目指している方向性と相反する面がありますので、目標というものは考えておりません。

当社としましては、配当性向を株主還元の指標としており、現行の中期経営計画では30％程度を目標として、利益に応じた分配を実施しております。

来期の業績について、現時点で公表できるものはありませんが、現行の中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けて各セグメントとも収益の拡大に取組んでまいります。

中期経営計画については、本説明会の資料12ページから39ページまでにおいて説明していますので、ご参照ください。

現状の事業ポートフォリオで売上高の約3分の2を占めている国内冷凍食品事業について、神栄グループを力強くけん引する成長ドライバーとして、収益拡大が今後の企業成長では一番重要と考えています。

沿革については、本説明会の資料4ページにおいて説明していますので、ご参照ください。今後につきましては、現時点では現行の食品・物資・電子・事業開発の4セグメントを継続し、それぞれのセグメントが収益を拡大できるよう取組んでまいります。

現行の中期経営計画では、最終年度である2026年度末にPERを12倍以上とすることを目標としています。企業成長をアピールすべく情報発信の取組みを継続するとともに、政策保有株式の縮減などにより資本効率の向上にも取組み、株価上昇を図ってまいります。

本説明会の資料38ページにおいて説明していますので、ご参照ください。

SNSについては「拡散力」が重要と考えており、そのためにはフォロワー数や表示回数の増加が必要となりますが、特に当社グループのようないわゆる「BtoB」（企業間取引）業態では、商品紹介など業務に関係する投稿だけではそういった効果が十分に得られないため、「今日は○○の日」やその時々のトレンドを取り入れるなどして幅広い話題で露出を高め、企業情報を発信した際により多くのユーザーに情報が届くよう取組んでおります。

各セグメントの業績推移や事業方針、今後の方向性については、本説明会の資料17ページから21ページまでにおいて説明していますので、ご参照ください。

食品関連においては、日本国内における冷凍食品販売事業のビジネスモデルを中国本土や香港で展開することで、海外における冷凍食品の販売を拡大していきます。物資関連においては、日本の優れた技術や製品を基軸として、海外における防災コンサルティング、北米向けを中心とする試験機やベアリングの輸出、また歯ブラシの海外販売それぞれの拡大に取組んでおります。電子関連においても、高付加価値な計測機器や試験機を中心に、海外で展示会に出展するなど拡販を進めております。マレーシアの現地法人では、最適地生産・最適地販売の観点から、コンデンサの製造と東南アジア・香港などへの販売を行っています。さらに事業開発関連においては、高品質な日本産食品の輸出に取組んでおります。

一方で仕入れ面におきましては、冷凍食品や落花生・ナッツ類などを世界中のパートナーから輸入しています。特に冷凍食品分野ではタイとベトナムにある現地事務所を活用した仕入ルート拡充により、サプライチェーンをより強固にすべく取組んでいます。

輸出よりも輸入の比率が相当高い当社グループにおきまして、特に主力の国内冷凍食品事業では、円安の場合は、仕入コストの増加につながり、一般的にはマイナスの影響となります。ただし、為替変動については、短期的には為替予約によるヘッジを行い、影響を低減するとともに、販売価格への転嫁を適宜進めていきますので、これらの効果とタイミングにより影響は変わってきます。

一方、円高は仕入コストの低減につながり、一般的に輸入にはプラスの影響となりますが、末端市場からの圧力によって顧客より値下げ要請を受ける可能性もあり、円高メリットをずっと継続できるというわけでもありません。

また、輸出事業や海外事業において、反対の影響が出ることもあります。

以上のように、様々な要因が組み合わされますので、一概にどの程度の影響が出るか、ということを言うことは難しいですが、為替動向に合わせて、マイナスの影響は最少化し、可能なかぎりメリットを享受できるよう対処してまいります。

投資については、既存の事業分野に関連するものを基本と考えております。実施にあたっては、資金調達の方法と併せまして、当社グループの成長、企業価値の向上、ひいては株主価値の向上につながるものかどうかという点について十分に検討したうえで、是非を判断してまいります。

「物価高騰の影響について教えてください。」の回答のとおり、基本的には価格転嫁で対応することとしつつ、商品の差別化や物流の効率化によっても収益の維持を図り、また各事業分野において中期経営計画に基づく取組みを進め収益拡大に努めてまいります。

当社グループでは、「新しい価値の創造につとめ、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、各事業において経営理念をどのように具現化するかという観点から「パーパス」を定めており、「モノづくり商社」として、単に右から左へと商品を動かすだけの商売ではなく、商品開発、生産管理、品質管理といったモノづくりに深く関与することを基本思想として、人々の暮らしを支える事業分野で社会課題の解決という「社会的価値」と企業成長という「経済的価値」の両立（CSV：Creating shared value＝共通価値の創造）を目指して取組んでいます。

現行の中期経営計画においては、以下の考え方に基づき、各セグメントの「2030年度になりたい姿」を定めたうえで、2030年度の数値目標として連結経常利益25億円以上、ROE12%以上維持を掲げております。

1. 物流業界における2024年問題や原油をはじめとする資源高、人件費増加等によるコストアップが今後も続くという前提に立ち、食品・物資・電子関連分野での利益拡大に加え、新たな事業での成長基盤を固めることにより、神栄グループとしてさらなる成長を成し遂げる
2. 人的資本経営の推進により、事業および組織の機能の維持・拡大のための人材の確保・育成を進めるとともに、従業員の働きがいの増進およびより働きやすい職場環境を実現させる

また、現行の中期経営計画を終えた直後の2027年５月に創立140周年を迎えることを踏まえ、これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で創立140周年を迎えるべく、本中期経営計画はその準備のための３年間と位置付けており、目標達成に向けてまい進しているところです。

事業が多岐にわたるため一言では申しあげられませんが、国内冷凍食品事業においては、各冷凍食品メーカーや冷凍食品輸入商社が日本市場における競合となり得ます。

また電子事業では、各種センサ、計測・試験機器についてはいずれもニッチな分野で事業を展開しており、競合の状況は多種多様な製品によって様々で一概に申しあげられませんが、それぞれ競合となる国内外のメーカーに対して競争優位性の維持・拡大に努めてニッチ分野を極めてまいります。

当社グループでは若手のうちから比較的裁量権を与える企業風土が醸成されていますが、経営理念やパーパス、各種基本方針等を日常の業務に浸透させる取組みを各部署において進め自主自律の精神を養うとともに、就業規則や人事処遇制度を適宜見直し必要に応じて改定するなど、従業員が「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を実感し、持てる力を最大限発揮できる環境づくりを行うことで、やりがいや多様な働き方などにおいて従業員の満足度を高め、会社と従業員が互いの期待に応え続ける関係の構築を推進しております。

当社では1995年の阪神・淡路大震災において本社ビルが倒壊するなどの被災を経験したことをきっかけとして、防災に関するビジネスについて検討していたところ、アゼルバイジャンとの人脈を通じて防災コンサルティングのニーズがあることが判明し、事業化するに至ったものです。

当社グループでは、「神栄グループサステナビリティ基本方針」を定め、この基本方針のもと、当社グループのサステナビリティ活動全般を統括管理する常設の機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。また、企業として社会的責任を果たすとともに持続的成長を目指すために取組むべきと考える重要度の高い課題である「マテリアリティ」を取締役会において決議しています。

各マテリアリティについては、中期的な取組目標を設定したうえで、アクションプランを策定し、アクションプランに基づき取組みを進めています。各取組みについては、経営理念やパーパスに基づき、事業拡大や事業創出、事業を通じた社会貢献の実現を目指すものです。

例えば、食品事業では、長期保存などの冷凍食品の特性を生かした食品ロスの低減や食品の安定的な供給といった環境と社会の両面での貢献を行うことができます。電子事業では、試験機事業における包装材料の削減、電子記録・管理の普及促進によるペーパーレス化など業務のデジタル化を通じた資源削減という環境面での貢献や、社会的に意義の高い医薬品の品質・有効性・安全性の確保への貢献が事業拡大と結び付いています。

本説明会の資料38ページにおいて説明しているとおり、収益が拡大していることを実際の業績をしっかり残し、それを示すことで企業成長をアピールし、そのためにも本説明会をはじめ、当社グループの事業や今後の成長性に対する理解促進につながる情報発信の取組みを継続するとともに、政策保有株式の縮減などにより資本効率を向上し、株価上昇を図り目標に少しでも近づけていきたいと考えております。

能力開発制度としては、会社が提供する教育と個人の意欲に基づく自己啓発の双方による人材力の最大化を目指しています。会社が提供する教育については、OJTとOFF-JTをバランスよく組み合わせるとともに、OJTにおいては本人の裁量権にも気を配り自主的な取組みを尊重するようにしています。また自己啓発については費用補助を拡充しています。これらの取組みにより、1人当たりの年間教育・研修費の目標値を50,000円と設定した中、2024年度の実績値は55,045円と目標を達成しております。

現時点において野菜や農産物について大きな影響は出ていませんが、水産品については一部魚種において漁獲量の減少に伴う価格高騰といった影響が現れてきています。今後も様々な影響を受ける可能性がありますので、引き続き、生産地の多様化など仕入ルートの拡充によりリスクを分散するとともに、取扱魚種の豊富さを活かした代替品の確保・提案といった対策を進めてまいります。

食品事業の主たる取引先（販売先）としましては、尾家産業，国分，日本アクセスなどです。新規顧客開拓については、各種展示会への出展、メールマガジンの配信、ウェブサイトを通じた引合いなど様々な手法を組み合わせて行っております。

特許申請が必要と判断されるものに関して行っております。

人口減少により食品市場全体の縮小は考えられるものの、冷凍食品に関しては少子高齢化に伴う人手不足対応や共働き世帯の増加などに伴ってニーズが拡大するものと期待しておりますので、強固なサプライチェーンと独自の品質管理という当社の強みをさらに強化することで収益拡大を図ってまいります。

冷凍食品のカテゴリとしましては、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品に分けております。冷凍野菜については葉物類・根菜類・豆類・きのこ類など、冷凍調理品については唐揚げをはじめとした各種フライや焼き物・ウインナー、スイーツまで、冷凍水産加工品についてはサバ・赤魚など各種魚に加えアサリ・イカなど、全体で600～700種類を超える豊富なラインナップを取り揃えています。

2015年7月にタイに現地法人を設立し冷凍食品等のタイ国内での販売を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食産業の大幅な需要減や営業活動の制約などの要因もあり、十分な販売拡大が見込めなくなったことから、事業を軌道に乗せることが困難との判断に至り、2021年4月末をもって営業を終了しました。

一方で、国内冷凍食品事業拡大のためのサプライチェーン強化の一環として、タイとベトナムからの調達拡充を進めております。また、物資関連の鋳物事業についても両国における生産が拡大しております。

当社グループにおきましてはお米の取扱いはありませんので、お答えいたしかねます。

当社グループにおきましては、精米を含めお米の取扱いはなく、現時点では今後も取扱う予定はありません。

当社グループにおいては、現時点で、海外でおにぎりを販売する予定はなく、そのようなリリースもしていません。

当社グループにおける食品事業は、主に海外で生産・加工した冷凍食品を輸入して日本国内で販売、また海外から落花生・ナッツ類などを輸入して原料として日本国内で販売しており、冷凍食品については一部国産も使用しているものの、ビジネスモデルとしては食料自給率向上への貢献は限定的であります。安全・安心を第一とし世界の食材を持続可能な形で利用して安定的に供給することに努めてまいりたいと考えております。