IRライブラリ

当社では、通期業績を踏まえた配当の実施を基本としておりますので、現時点では中間配当や四半期配当を実施する予定はございません。ご理解くださいますようお願い申しあげます。

現行の中期経営計画では配当性向30％程度という目標を掲げており、本中期経営計画期間中においては累進配当を導入する考えはありません。利益を拡大することで増配を継続できるよう、本中期経営計画に基づく各施策を進めているところです。

配当利回りにつきましては、株価が上がると下がる、株価が下がると上がるという相関性から、株価上昇という当社が目指している方向性と相反する面がありますので、配当利回りを重視しているわけではなく、結果であると考えております。

当社としましては、配当性向を株主還元の指標としており、現行の中期経営計画では30％程度を目標として、利益に応じた分配を実施しております。

株価については2,000円台まで上昇していますが、PERについては6倍前後と伸び悩んでいます。また株主数が個人を中心に増加していますが、出来高については一時期よりは増加しているものの、十分とは言えない水準と考えております。

現行の中期経営計画では、最終年度である2026年度末にPERを12倍以上とすることを目標としています。企業成長をアピールすべく情報発信の取組みを継続するとともに、政策保有株式の縮減などにより資本効率の向上にも取組み、株価上昇や流動性の確保、すなわち出来高の向上を図ってまいります。

時価総額としては明確な目標は設定していませんが、現状が90億円程度ということで100億円は見えてきている状況です。PERの目標値も勘案しますと、目指すべき水準としては200億円と考えられます。

まず業績面において、連結経常利益で十数億円、当期純利益で10億円以上を継続的に計上できるよう企業体質を改善できたことが要因であると考えられます。また、そういったことをアピールするためにIRの強化を継続していることも奏功しているものと思われます。

PBR、ひいては株価の上昇のために流動性を高める必要があるということは認識しており、様々な方策を検討していきたいと考えています。

本説明会の資料39ページにおいて説明しているとおり、まずは収益が拡大していることを、実際の業績をしっかり残すことで示し、企業成長をアピールするために、本説明会をはじめ、当社グループの事業や今後の成長性に対する理解促進につながる情報発信の取組みを継続するとともに、政策保有株式の縮減などにより資本効率を向上することで、株価上昇を図り目標に少しでも近づけていきたいと考えております。

現状では、収益性の確保と同時に自己資本の充実も必要と考えていますので、現行の中期経営計画では、自己資本比率35％以上という目標ととともに、ROEについての目標を15％以上の維持と掲げております。自己資本の増加によってROEは一定程度下がることを容認しつつも、15％は最低ラインとして維持する考えです。そのためにも、各セグメントが収益を拡充できるよう、中期経営計画で掲げた事業方針に沿って取組みを進めているところです。

また、ROAについての目標等はありませんが、ROE同様の利益拡大に加え、有利子負債の削減や固定資産の圧縮などに努めております。

今後の持続的企業成長のためには売上拡大も必要であると考えていますが、より高付加価値な商材、高収益な事業を目指しており、事業としての収益性に重点をおいていることから、利益または利益に関わる指標を採用しています。

事業ごとに競合となる企業はありますが、当社グループのビジネスモデル全体として比較し得る企業は見当たらないと考えております。

食品関連に収益を依存している点は改善が必要で、本説明会の資料21ページにおいて説明しているとおり、電子関連や物資関連の収益拡大が重要であると考えています。

それぞれの業界の好不調の影響を分散できることがメリットであると考えています。当社グループは生糸（シルク）に端を発した繊維事業から始まり、この事業を拡大していきましたが、1900年代が終わりに近づくにつれ事業環境が悪化していき、不採算事業からの撤退により、事業規模を縮小させてきました。一方で、冷凍食品事業を1971年に開始し、冷凍技術の進化や日本におけるコールドチェーンの発達とともに成長させてきたことで、現在では主役の座は繊維から食品へと交代しています。

また、モノづくりに根差し、人々の生活に関わる事業分野において社会課題の解決と企業成長の両立を目指すという点は通底しており、各事業で培った取引ネットワークや業務ノウハウなどを相互に活用することで、事業拡大や新たな成長機会の創出につなげていく狙いもあります。

メディパルホールディングスと当社は2021年12月21日に資本業務提携を行い、その旨発表しました。またこれに伴い、第三者割当により同社に対して当社普通株式208,500株を交付したことにより大株主となりました。

業務提携の主な目的は、医療用医薬品等の流通機能の高度化とその流通体制の構築です。具体的な取組みとしては、本説明会の資料31ページにおいて説明しているとおりですが、医薬品の品質を維持するために重要となる厳格な温度管理を行うための監視システムを両グループ共同で開発し、メディパルグループの高機能物流センター内の温度測定データの一元管理に対応するなど、私たちの暮らしに不可欠な医薬品の物流という重要なインフラの高度化に貢献しています。

コロナ禍においては、国内冷凍食品事業において外食産業向けの需要が低迷したことで売上の減少につながったことが大きな影響でしたが、内食や中食需要向けにいち早く舵を切りました。また同事業においては、海外の仕入先・協力工場への訪問ができなくなりましたが、現地のスタッフによる対応やいち早くリモートでの品質管理体制を確立したことにより、仕入れや品質管理といった面での大きな影響はありませんでした。その他の事業においても、国内外の取引先への訪問ができなくなり、リモートでの商談で対応せざるを得ませんでしたが、心配したほどの影響はありませんでした。

2022年度以降は、国内冷凍食品事業の売上は回復しています。また、行動制限解除後は海外出張も通常どおり行えるようになり、対面での商談や現地での確認が必要な場合は渡航するなど、オンラインとオフラインでのコミュニケーションを適宜使い分けています。

輸出よりも輸入の比率が相当高い当社グループにおきまして、円安は仕入コストの上昇につながります。主力の国内冷凍食品事業を中心に、物流費も含めたコスト上昇について価格転嫁を段階的に進めたことで、一時的に採算面でマイナスの影響があったものの、売上高の増加につながり、収益面でも安定しています。また、為替変動の影響を軽減するために行っている為替予約によるヘッジにより、円安局面では営業外収益に為替差益を計上することで、短期的な採算面への影響を緩和できました。さらには、輸出事業では円安メリットを享受することもできました。

計画策定の前提として一定の為替レートは設定していますが、当社グループとして、その為替レートを想定しているということではなく、想定レートというものはございません。

「為替の影響について教えてください。」で回答していますとおり、為替変動による影響は一様ではなく、変動に応じて柔軟に対処していくことが重要と考えております。

各部署における事業計画に基づき要員計画を策定し、今後の事業運営に必要な人材・員数を把握したうえで、部署内の人材育成や配置転換、新卒採用および経験者採用を適切に組み合わせ、計画的な人材確保を進めています。

当社グループでは、性別にかかわらず、個人の能力に応じた役割が与えられ、評価されるべく就業規則や人事処遇制度を整備し、人材登用を行っています。

2025年3月末時点における女性管理職の割合としては、当社単体で14.3％、当社と国内子会社を併せると7.6％です。このうち、幹部社員として部長級（当社の部長と子会社社長をいいますが、当社の役員が兼務する者を除きます）に限定した場合、それぞれ20.0％、14.3％となります。

今後もより多様な人材を活用し、企業価値の向上につなげるため、2030年度までに女性管理職の比率を20％に引き上げることを目標としております。まずは、女性労働者のキャリア形成支援を通して管理職候補者を増やすことを目指し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めてまいります。

また女性役員に関しては、2024年6月に社外役員として1名を招へいし11.1％となりましたが、今後は社内からの登用が課題となります。現状、部長級の女性は1名にとどまりますが、部長級の女性の増加を目指し、またそこから女性役員への登用が進むよう、人材育成に取組んでまいります。

当社グループでは、現行の中期経営計画の基本方針に「人的資本経営の推進と機会付与による人材力拡充や次世代育成・登用による事業承継の基盤づくり」を掲げ、社長が委員長を務める人的資本経営推進委員会を設置して、経営主導により様々な課題に取組んでいます。

テーマの1つとして、従業員が「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を実感し、持てる力を最大限発揮できる環境づくりを行うことで、やりがいや多様な働き方などにおいて従業員の満足度を高め、会社と従業員が互いの期待に応え続ける関係の構築を推進しています。そのためにも就業規則や人事処遇制度を適宜見直し必要に応じて改定するなど、柔軟で働きやすい職場環境の整備、成果や貢献度が反映される人事評価制度の構築、若手のうちから比較的裁量権が与えられる企業風土の醸成、能力開発制度の拡充といった施策に継続的に取組むとともに、物価上昇も踏まえたベースアップの実施により、従業員のモチベーションの向上を図っております。

定期的に実施しているエンゲージメントサーベイにおいて、エンゲージメント総合指数は良好な結果が継続しております。引き続き各種取組みを推進してまいります。

当社グループの事業は企業との取引、いわゆる「B to B」が中心となっていますので、一般消費者に広く知られていないことは課題と考えております。本説明会も知名度アップの施策の1つではありますが、ウェブサイトにおけるコンテンツ充実やメールマガジンの配信、ブログやSNSの活用など、多様な手段で情報発信を拡大することで認知度向上を図っているところです。

今期の業績についてはあくまでも予想値になりますが、事業・商材が多岐にわたることもあって、価格引上げ効果と販売数量増大の寄与割合を分析することは行っておらず、また詳細の数値は公表を差し控えさせていただきたく存じます。ご理解くださいますようお願い申しあげます。

今期の業績予想につきましては、本説明会の資料42ページにおいて説明しているとおり、本年5月に公表した期初予想から売上高と当期純利益を上方修正し、売上高430億円、営業利益17億5000万円、経常利益17億円、当期純利益15億5000万円の予想で、前期比増収増益となる見込みです。

来期以降に関しては現時点で公表できるものはありませんが、来期は現行の中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けて各セグメントとも収益の拡大に取組んでまいります。

足下の業績や業績予想の修正有無については、適切な開示の観点から具体的な言及を差し控えさせていただきますが、中期経営計画で掲げた利益目標の達成に向け、事業の進捗状況を注視しながら、収益性のさらなる向上と成長に向けた各種取組みを通じて、利益の上積みを図ってまいります。

生まれ育った神戸の地で、長い歴史と信用があり、すでに当時から様々な商社事業を行っており、長い歴史の割には自由な風土がありそうな当社に惹かれたからです。

新規事業については、「食品・物資・電子・繊維という既存事業に関連し、当社グループの強みを活かせるもの」が望ましいという前提に加えて、サステナブルな社会を実現するために、社会課題を解決すると同時に経済的価値を創造できるビジネスモデルの構築により、「共通価値の創造」（CSV：Creating Shared value）の体現を目指し、複数の案件に取組んでいます。

例えば繊維事業案では、衣料品の廃棄削減による環境負荷の低減と資源の有効活用を目的に、売れ残った衣料品に対して、機能性と快適性を備えたリメイク商品の開発に取組んでいます。販売チャネルとしてウェブ上の「楽天市場」にショップを開設し、現在は市場の反応やニーズを見極めながら、商品コンセプトや販売手法の検証を進めている段階です。

ウェブサイトに関しては、各社のコーポレートサイトに加え、各事業や各製品・商品・サービスに特化したサイトを運営しています。近年はそれぞれ情報発信を強化して引合いの獲得に注力しており、ウェブカタログの掲載、製品等に関するお役立ち情報といったトピックスの紹介、IR情報の更新などを行っています。またメールマガジン、ブログやSNSも積極的に活用しています。

事業面では、電子関連において、各種センサ・計測機器により計測したデータをクラウドで管理するクラウド型のセンシングシステムを提供しています。また、ECについては一部事業でウェブショップを出店しているものもございます。

アゼルバイジャンにおいて防災関連事業を行っているためです。当社では1995年の阪神・淡路大震災において本社ビルが倒壊するなどの被災を経験したことをきっかけとして、防災に関するビジネスについて検討していたところ、アゼルバイジャンとの人脈を通じて防災コンサルティングのニーズがあることが判明し、事業化するに至ったことから、2014年に開設したものです。

特に主力の国内冷凍食品事業については、中国との取引が多くなっていますが、現時点において、取引関係に大きな影響は出ていません。

ただし、以前より、特定の国や地域に過度に依存することは望ましくないとの観点から、「チャイナ・プラスワン」として、中国以外からの調達を拡大するための動きを進めており、特に注力している東南アジアでは、ベトナムのホーチミンとタイのバンコクに現地事務所を設けて取扱商材拡充の対応を継続しています。

主に食品関連の冷凍食品や落花生、物資関連のアウトドア用品や建築用板ガラス、事業開発関連の衣料品です。

現状では一定の収益が確保できていると考えておりますので、この利益水準を維持できるよう取組むとともに、売上伸長による利益拡大を図ってまいります。

価格転嫁を継続的に行うことは想定しておらず、円安の影響を含む仕入コストや物流コストの状況と市場の動向を見据えながら、価格転嫁が必要と判断される状況になれば適宜対応してまいります。

直接の販売先は食品卸（問屋）がメインですが、そこから医療・老健施設や産業給食向け、ホテルや飲食店などの外食用途、スーパー・ドラッグストア等の量販店や食品メーカーなどへ販売されています。