温湿度センサ・温湿度計・露点測定・ホコリ計測・落下、衝撃試験・鉄道保守等の総合メーカー

校正サービスの種類、各校正の校正ポイントについて

神栄テクノロジーでは自社の校正室（兵庫県神戸市）で以下の校正サービスを提供しています。

各校正サービスの詳細はこちら

各製品の修理、メンテナンスサービスも提供しておりますので、詳しくはお問合せください。

湿度（または露点）校正についてNISTトレーサブルとの同等性を求められています。神栄テクノロジーの湿度(露点)計測機器はこの要求に対応していますか？

ILAC（国際試験所認定協力機構：International Laboratory Accreditation Cooperation）に参加するIA Japan（International Accreditation Japan）とNVLAP（National Voluntary Laboratory Accreditation Program）の両認定機関はMRA（相互承認：Mutual Recognition Arrangement）に署名しており、相互に認定の同等性を認め合っています。

IA JapanはNITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構：National Institute of Technology and Evaluation）によるJCSS（Japan Calibration Service System）制度に基づく運営の下、湿度（露点）の標準はNMIJ（計量標準総合センター：National Metrology Institute of Japan）が供給しており、一方、NVLAPは管理運営および湿度(露点)の標準供給ともNIST（National Institute of Standards and Technology）が行っていることから、湿度（露点）校正におけるNISTトレーサブルとNMIJトレーサブルとの同等性がILACのMRAを通じて認められていることになります。

神栄テクノロジーではNMIJが国家標準により直接校正するjcss（スモール・ジェーシーエスエス）校正がされた特定二次標準器を保有しています。弊社から新規またはアフターメンテナスを通じて出荷される全ての湿度（露点）計測機器は特定二次標準器で校正された作業標準器により校正がされており、NISTトレーサブルとの同等性が認められているNMIJトレーサブルを確保しています。校正結果およびそれに関連する報告として、検査成績書、校正証明書、トレーサビリティ体系図の発行をご要求に応じて対応しています。

また、神栄テクノロジー 校正室 は国際MRA対応JCSS認定事業者（認定番号0293）として登録されており、ILAC MRA付きJCSS認定シンボルの入った校正証明書の発行へも対応しています。この校正結果はILACに加盟する国々で有効ですので、NISTトレーサブルなど海外対応を必要とする国際間取引において受入が容易となります。

校正結果が社内基準から外れている湿度計への対処は？

出力特性の調整や湿度センサ交換等へ対応しています。

化学物質の影響による性能変化や極端に古い機種など状態や症状によっては対応が難しい場合もございます。詳しくはお問合せください。

また、製品状態の確認では定期校正の実施を推奨しています。
校正周期についてはこちら
校正・修理サービスについてはこちら

製品の修理や校正はどちらからできますか?

ご使用の製品の修理や校正は、お買い求め頂いた販売業者へご連絡お願いします。販売業者がご不明の場合は当社へご連絡お願いします。

※お問い合せのご回答は代理店から直接差し上げることがございますのでご了承ください。

廃番製品の修理／校正は可能ですか？

廃番製品の修理及び校正は廃番製品一覧のページにてその可否を記載しております。

該当する製品の修理及び校正が対応できない場合や、廃番製品一覧に製品が掲載されていない場合は、お問い合せページよりお問い合せください。

湿度計は、どのくらいの期間で、校正を行うべきですか？

使用環境や使用頻度によります。但し、どんなに優しい環境でも1年に1回は、校正を行う事を推奨しています。

JIS Z 8103:2000 のJIS計測用語の定義において、校正とは『計器又は測定系の示す値、若しくは実量器又は標準物質の表す値と、標準によって実現される値との間の関係を確定する一連の作業。
備考:校正には，計器を調整して誤差を修正することは含まない。』と説明されています。

高分子センサタイプの湿度計は、感湿部が化学物質でできており、経年変化は避けられません。ちょっとした汚れや、微量の化学成分の付着など、様々な因子が変化要因となり得るため、防ぎようがありません。
たとえば、出荷時のスペックが+/- 1％rhという精度を謳っていても、1年後に校正に出してみると、標準器に対して+/- 1.5%rhの器差が確認された、なんてことは、ざらに起こります。
※校正結果にて示される器差は、製品そのものの状態以外にも影響する要因が数多くあるため、一概にスペックとの比較を行うことは難しいですが。

では、どのように校正計画を立てれば良いのでしょうか？経年変化がどのくらい起こる可能性があるか、というファクターを定量化することはほぼ不可能です。よって、万が一、校正結果が許容できる幅を超えてしまった場合に、過去の計測結果を遡って対応できるか、という点に焦点を置くべきです。

たとえば、製造ラインに湿度計を設置し、50%rh +/-3%rh以内に相対湿度が保たれていることを品質管理上の要求事項とし、全ての製品において相対湿度が適切であったことを記録すると仮定します。2011年４月に、その湿度計の校正を行った際は、器差が-1.0%rhという結果であったため、当然、2011年４月以前の測定に問題がなかったと判断できます。
しかし、2012年4月に校正すると、-3.2%rhという校正結果が出てしまいました。となると、これまで毎日50%rh前後で表示されていた相対湿度は、実は46.8%rh以下だったのか？という可能性が生じます。特に、医薬品の製造現場では、そのような可能性というリスクが生じた瞬間に、その湿度計の監視の元に製造された製品が全て、ロットアウトとなる可能性に直面します。

校正結果は、それまでに行った過去の測定結果の信頼性の裏付けを行うことであって、未来の測定結果を担保するものではありません。何度か校正を定期的に繰り返すうちに、ある一定期間でどのくらいの器差が発生する可能性があるのか、傾向を把握することはできるかもしれませんが、決して、定量化し保証できるものではないのです。言い換えれば、導入当初のうちは、短い間隔で校正を行い、自社の利用方法におけるお手持ちの湿度計の変化傾向を把握することに努め、経年変化のリスクが少ないと判断できれば、徐々に校正の間隔を延ばす、といった措置を検討する余地があると言えます。

お手元の計測器やセンサを、どのような場所で、どのような用途で使うのか、もし何かあった場合の遡及措置は、どこまで可能なのか、こういったファクターを分析し、校正計画は立てるべきです。ただ、どんなに優しい環境においても、製品の現状を確認する意味では、1年に1回は校正を行うべきではないでしょうか？

2013年2月26日